(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2の規定に基づき、別に定めがあるもののほか、救助業務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救助隊等の配置)

第3条　救助活動を円滑に行うため、次の各号に掲げる消防署に当該各号に定める救助隊等を置き、署長が指揮監督するものとする。

(救助隊等の編成及び装備)

第4条　救助隊等の編成及び装備は次の各号に定めるところによる。

(隊長の任務)

第5条　隊長は、上司の指揮監督を受け、救助隊等の隊務を統括する。

(隊員の任務)

第6条　隊員は、隊長の指揮監督に従うとともに、相互に連携し、救助隊等の隊務に従事する。

(隊員の服装)

第7条　隊員は、救助活動に従事するときは、北上地区消防組合消防職員貸与品貸与規則(平成24年北上地区消防組合規則第5号)に規定する救助服を着用するものとし、救助現場の状況に応じて必要な装備を着装できるものとする。ただし、消防救助隊員においてはこの限りでない。

(救助調査)

第8条　署長は、管轄区域内における救助活動の適切かつ円滑な実施を図るため、次に定める事項について調査を行うものとする。

(救助活動計画)

第9条　署長は、前条第3号に掲げる事項について救助活動計画(様式第1号)を作成しておくものとする。

(救助隊等の管理責任)

第10条　署長は、管理する救助隊等の救助業務の適正な執行体制を図り、運営に万全を期するものとする。

(安全管理)

第11条　隊長は、隊員に業務の特殊性を認識させるとともに、安全知識の向上に資することを目的として必要な教育を実施するものとする。

(感染防止)

第12条　隊員は、救助活動に当たり感染防止措置を確実に行うとともに、感染した疑いがあるときは、直ちに隊長に報告するものとする。

(救助隊等の出動)

第13条　署長は、救助事故が発生した旨の通報を受けた場合又は救助事故が発生したことを知ったとき、直ちに所要の救助隊等を出動させなければならない。

(現場指揮)

第14条　救助隊等は、災害現場において、当該区域を管轄する署長の指揮監督の下に行動するものとする。

(関係機関等との連携)

第15条　署長は、救助活動の迅速かつ円滑な運営を図るため、関係機関との緊密な情報連絡体制の確保に努めなければならない。

(救助活動の中断)

第16条　署長は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合、又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができるものとし、事後の対策については関係機関と協議するものとする。

(医師の指導等)

第17条　隊長は、救助活動時において医師の指導若しくは助言が必要であると認められるとき、又は速やかに救助活動現場に医師を要請し適切な処置を講ずる必要があると認められるときは、現場最高指揮者に報告するものとする。

(救助器具の保全)

第18条　隊長は、救助事案及び教育訓練において救助器具を使用した際は、救助器具使用記録簿(様式第2号)により、その使用経過を明らかにし器具の保全に努めなければならない。

(報告)

第19条　第13条の規定により出動し救助活動を行った場合は、救助活動報告書(様式第3号)により速やかに報告しなければならない。

(救助活動検討会)

第20条　警防課長又は署長は、救急・救助事故即報に該当する救助事故が発生した場合、又は特異な救助事故等で必要と認める場合は、それに類似する事故への対応及び隊員の教育訓練に資するため、救助活動検討会を開催することができる。

(月例点検)

第21条　署長は、隊長となるもののうちから指名し、次の各号に掲げる車両の装置及び救助器具について点検し、その結果を毎月末までに提出させるものとする。

(隊員の教育訓練)

第22条　署長は、隊員に対し救助活動を行うに必要な知識及び技術を修得させるため、及び隊員の体力向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとする。

(補則)

第23条　この訓令に定めるもののほか、救助隊の職務の遂行に関して必要な事項は、別に定める。