(趣旨)

第1条　この訓令は、消防職員(以下「職員」という。)の健康の保持を図るとともに、快適な職場環境をつくるため必要な事項を定めるものとする。

(衛生管理者)

第2条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第10条第1項各号の業務のうち、職員の衛生に係る技術的事項を管理させるため、同法第12条に規定する衛生管理者1人を置く。

(嘱託医)

第3条　職員の健康管理に関する業務を行わせるため、嘱託医を置く。

(職員衛生委員会)

第4条　職員の健康の保持に関する基本計画その他の重要事項を調査審議するため、職員衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第5条　委員会は、委員長及び委員11人をもつて組織する。

(任期)

第6条　前条第3項第4号に定める委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第7条　委員会の会議は、毎月1回以上委員長が招集する。ただし、審議すべき事項がない場合は、この限りでない。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、消防本部総務課において処理する。

(健康診断の種類)

第9条　健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(採用時の健康診断)

第10条　採用時の健康診断は、職員を採用する場合に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略することができる。

(定期健康診断)

第11条　定期健康診断は、引き続き14日以上勤務を離れて療養をしている職員を除いたすべての職員について、毎年1回以上定期に行う。

(特別健康診断)

第12条　特別健康診断は、隔日勤務職員について行う。

(臨時健康診断)

第13条　臨時健康診断は、伝染病が流行し、又はそのおそれがある場合その他消防長が必要と認めたときに臨時に行う。

(健康診断の実施)

第14条　消防長は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断に関し必要な事項を定めて所属長(別表第2の左欄に掲げる組織の区分に応じ、右欄に掲げる者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

(未受診者の健康診断)

第15条　公務その他やむを得ない理由により指定された日時及び場所において健康診断を受けることができない職員は、消防長の指示に従い、速やかに医師による健康診断を受け、健康診断受診届(様式第1号)を消防長に提出しなければならない。

(健康管理区分の判定)

第16条　消防長は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた職員(前条の規定により健康診断を受けた職員を含む。)について、別表第3の区分に従い健康管理区分の判定を行い、その結果を所属長を通じて職員に通知しなければならない。

(保護措置)

第17条　消防長は、前条の規定により、要保護の管理区分の判定を受けた職員については、嘱託医の意見に基づき別表第4の区分に従い、適切な保護措置を講じなければならない。

(記録管理)

第18条　消防長は、職員の健康診断の結果を職員健康診断個人票(様式第2号)に記録し、保管しなければならない。