(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項、第5項及び第6項の規定に基づき、職員の自己啓発等休業(同条第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)関し必要な事項を定めるものとする。

(規定の準用)

第2条　職員の自己啓発等休業については、北上市職員の自己啓発等休業条例(平成28年北上市条例第26号)の規定を準用する。