この要綱は、北上地区消防組合救急業務取扱規程第30条に基づき、住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法、応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

2　普及啓発活動の計画的推進

(1)　消防長は、北上地区消防組合管内における人口、救急事象等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資機材の配備などを図りつつ、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

(2)　応急手当の普及啓発活動を推進するにあたっては、消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の開催、指導者の派遣等を行うとともに、デパート、旅館、ホテル、駅舎等多数の住民の出入りする事業所(以下「事業所」という。)、小学校、中学校若しくは高等学校(以下「学校」という。)又は自主防災組織その他の消防防災に関する組織(以下「防災組織等」という。)の要請に応じて、主として当該事業所の従業員、学校の児童、生徒又は防災組織等の構成員に対して行う応急手当の普及指導に従事する指導者の養成について配慮するものとする。

(3)　事務処理要領は別に定めるものとする。

3　応急手当の普及項目

住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)の他、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

4　住民に対する普及講習の種類

(1)　住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については別表1、別表1の2、別表1の3及び別表2のとおりとする。

(2)　住民に対する応急手当の導入講習である「救命入門コース」の主な普及項目は、胸骨圧迫及びAEDの取扱いとする。また、そのカリキュラム、講習時間等については別表3のとおりとする。

(3)　住民に対するその他の応急手当講習「一般救命講習」の講習時間は3時間未満を基本とし、講習内容は受講申請者の希望を考慮した内容とする。

5　修了証等の交付等

(1)　消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習に対応した別記様式1、別記様式1の2、別記様式1の3又は別記様式3に定める修了証を交付するものとする。

(2)　消防長は、応急手当普及員から申請があった場合は、当該応急手当普及員が指導する普通救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習に対応した別記様式2、別記様式2の2又は別記様式2の3に定める修了証を交付することができるものとする。

(3)　消防長は、修了証を交付したときは、交付を受けた者の氏名及び交付年月日等を記録しておかなければならない。

なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

(4)　消防長は、応急手当指導員又は応急手当普及員(申請があった場合)が指導する救命入門コースに参加した者に対し、別記様式4に定める参加証を交付することができるものとする。

6　応急手当指導員の認定等

(1)　消防機関の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて消防機関が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)については、応急手当指導員がこれにあたるものとする。

(2)　応急手当指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定する。

ア　次の(ア)又は(イ)に該当する者で別表4に定める応急手当指導員講習Ⅰを修了した者。ただし、(ア)に該当する者で、応急手当指導員の資格認定を行う時点において、過去1年間に30時間以上の応急手当の普及啓発活動に従事していると認める者については、応急手当指導員講習Ⅰを免除することができる。

(ア)　救急救命士又は救急隊員の資格を有する者

(イ)　消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

イ　前号以外の消防職員(応急手当の普及業務に関し、消防職員と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める消防団員を含む。)又は消防職員であった者で別表5に定める応急手当指導員講習Ⅱを修了した者

ウ　応急手当普及員の資格を有する者で別表6に定める応急手当指導員講習Ⅲを修了した者

エ　応急手当の普及業務に関し、前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者

7　応急手当指導員の養成

(1)　消防長は、応急手当指導員の養成に努めるものとする。

(2)　応急手当指導員養成講習を実施したときは、当該講習の修了者が所属する消防本部(修了者が消防職員以外の者であるときは、当該修了者の住所地を管轄する消防本部)の消防長に対して、当該講習を修了した旨を通知するものとする。

8　応急手当指導員養成講習の講師

応急手当指導員養成講習の講師については、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものをあてるものとする。

9　応急手当指導員の認定証の交付

消防長は、応急手当指導員として認定したときは、別記様式5の応急手当指導員名簿に登録したのち、別記様式6の認定証を交付するものとする。

なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

10　応急手当指導員の資格の有効期限

応急手当指導員の認定(前掲6(2)エに定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年(資格認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年)で失効するものとする。ただし、失効前に別表7に定める応急手当指導員再講習を受講した者についてはさらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

11　応急手当普及員の認定等

(1)　応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

(2)　応急手当普及員については、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認める者について、消防長が認定する。

ア　別表8に定める応急手当普及員講習Ⅰを修了した者

イ　次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者で別表9に定める応急手当普及員講習Ⅱを修了した者。ただし、(ア)又は(イ)に該当する者で、過去2年以内に消防機関に在職していた者で普及啓発の業務に従事していたと認める者については応急手当普及員講習Ⅱを免除することができる。

(ア)　救急救命士の資格を有する者

(イ)　消防機関在職中に応急手当指導員の資格を有していた者

(ウ)　消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

ウ　応急手当の普及業務に関し、前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者

12　応急手当普及員の養成

(1)　応急手当普及員の養成は、消防本部が行うものとする。

(2)　前掲8は、応急手当普及員養成講習について準用する。

13　応急手当普及員の認定証の交付

消防長は、応急手当普及員として認定したときは、別記様式7の応急手当普及員名簿に登録したのち、別記様式8の認定証を交付するものとする。

なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

14　応急手当普及員の資格の有効期限

応急手当普及員の認定(前掲11(2)ウに定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表10に定める応急手当普及員再講習を受講した者についてはさらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

15　学校応急手当普及員の認定等

(1)　学校応急手当普及員は、学校において児童、生徒に対し心肺蘇生法の指導を行うものとする。

(2)　学校応急手当普及員については、学校の教員及び職員で別表11に定める学校応急手普及員講習を修了した者について消防長が認定する。

16　学校応急手当普及員の養成

(1)　学校応急手当普及員の養成は、消防本部が行うものとする。

(2)　学校応急手当普及員講習の講師については、努めて救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものをあてるものとする。

17　学校応急手当普及員の認定証の交付

消防長は、学校応急手当普及員講習を修了した者について別記様式9の学校応急手当普及員名簿に登録したのち、別記様式10の認定証を交付するものとする。

なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合にも同様とする。

18　学校応急手当普及員の資格の有効期限

応急手当普及員の認定については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表12に定める学校応急手当普及員再講習を受講した者についてはさらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

19　認定の取り消し

消防長は、応急手当指導員、応急手当普及員及び学校応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

20　応急手当指導員等の責務

(1)　応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研鑚に努めるものとする。

(2)　消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識・技術の維持及び救急医療の進歩にあわせた応急手当の普及指導に十分に対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するものとする。

(3)　消防長は、事業所又は防災組織等が応急手当の講習を行う場合に、応急手当普及員に対し講習内容、講習方法等について必要な助言を与え、当該講習が適正に行われるよう指導するものとする。

(4)　消防長は、学校における児童、生徒に対して応急手当の講習を行う場合に、学校応急手当普及員に対し講習内容、講習方法等について必要な助言を与え、当該講習が適正に行われるよう指導するものとする。

21　普及啓発用資機材の整備

消防長は、地域の実情に応じ応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

22　感染防止上の配慮

消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施にあたっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

23　関係機関との連携

消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

附則(平成6年消本訓令第1号)

附則(平成11年消本訓令第1号)

附則(平成17年消本訓令第4号)

附則(平成18年消本訓令第2号)

附則(平成24年消本訓令第3号)

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

(注)

・「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

(注)

・「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

(注)

・「基礎知識(講義)」とは、応急手当指導員(普及員)認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、外傷の手当要領、搬送法を意味する。

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

・指導要領には、感染防止及び効果測定を含むものである。

(注)

・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法(感染防止を含む)を意味する。

(注)

・「基礎知識(講義)」とは、学校応急手当普及員認定制度、心肺蘇生法の重要性、心肺蘇生法の対象者等に関する知識を意味する。