2　前項の表に掲げる職務と、その複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　職員の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、管理者の定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)の適用を受ける国家公務員の例による。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合にはその資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種の級欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号の一に掲げる者から職員となつた者又は第18条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ管理者の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に、100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格をこえる学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、給与法の適用を受ける国家公務員の例による。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初給」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行なうことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行なわれたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行なわれたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらずあらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　給与条例第5条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第6の2に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあつては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で、管理者の定める号給数)とする。

6　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　勤務成績が良好である職員で第34条、第36条又は前項の規定により難い場合等特殊な事情がある場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、管理者の定める日に、給与条例第5条第5項の規定による昇給をさせることができる。

2　前項に規定する号給の調整を行なう場合は、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防等組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防等組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(第37条第4号の改正規定を除く。)による改正後の北上地区消防等組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　北上地区消防等組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年北上地区消防等組合条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職務に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「北上地区消防等組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年北上地区消防等組合条例第2号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。)(以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算2年以上、同項の規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、2年)」とする。

4　改正条例による改正後の北上地区消防等組合一般職の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定について、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第22条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

3　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、北上地区消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年北上地区消防組合条例第7号)附則別表に定める職務の級その他管理者の定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる職員(管理者の定める職員を除く。)で、新たに職員となつた日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第14条から第16条までの規定による号給の号数から改正後の規則第12条第1の規定による号給(改正後の規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数(以下「調整年数」という。)をさかのぼつた日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日(管理者の定める場合にあつては、管理者の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第12条第1の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日が管理者の定める日以前となる職員にあつては、管理者の定める号給とする。)を基準として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(以下「特例号給」という。)とする。ただし、特例号給が改正後の規則第14条から第16条までの規定による号給より2号給下位となる場合にあつては、その者の採用日における給料月額は、特例号給の1号上位の号給とする。

4　前項本文の規定により給料月額を定められることとなる職員のうち、同項の規定の適用上特例号給を受けることとなつたとみなすことのできる日が採用前日となる職員にあつては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5　第3項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第28条第1の規定は適用しない。

6　改正後の規則別表第7の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(北上地区消防組合職員の職務の級の最高の号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第2条ただし書の規定を受ける職員の昇格等の特例)

2　北上地区消防組合職員の職務の級の最高の号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年北上地区消防組合規則第2号。以下「切替規則」という。)第2条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第22条又は第23条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において切替規則第2条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　切替規則第2条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第33条第2項及び第36条第1項の規定の適用については、第34条第2項中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の北上地区消防組合職員の職務の級の最高の号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年北上地区消防組合規則第2号)第2条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第36条第1項中「第34条第2項」とあるのは「北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則の一部を改正する規則(平成11年北上地区消防組合規則第2号)附則第3項の規定による読替え後の第34条第2項」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　北上地区消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年北上地区消防組合条例第1号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正給与条例附則第2項適用職員」という。)のうち、各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正給与条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における改正後の規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級若しくは消防職給料表の5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに北上地区消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年北上地区消防組合条例第1号。以下この項において「改正給与条例」という。)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が改正給与条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成27年4月1日(以下この項において「調整日」という。)以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者(調整日において39歳に満たない職員を除く。)のうち、新たに職員となつた日(以下この項において「採用日」という。)、から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第12条第1項の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となつた者が特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるものをいう。以下同じ。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡つた日が平成21年4月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡つた日(当該遡つた日が2月1日から3月31日まで(特定職員にあつては、1月1日から3月31日まで)の間である場合にあつては、当該遡つた日の属する年の4月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第32条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成21年4月1日までの間における特定職員の昇給の号給の号給数の特例)

6　平成21年4月1日までの間における改正後の規則第34条第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「E(給与条例第5条第7項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、D又はE)」とする。

(平成19年4月1日における一般職員の昇給の号給数等)

7　平成19年4月1日において、特定職員(改正後の規則第34条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を北上地区消防組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和49年北上地区消防組合条例第7号。以下「給与条例」という。)第5条第5項の規定による昇給(改正後の規則第36条又は第37条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数(切替日後に新たに職員となつた一般職員又は切替日後に改正後の規則第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された一般職員にあつては、当該減じて得た数に、新たに職員となつた日又は号給を決定された日から平成19年3月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数))に相当する号給数(管理者の定める一般職員にあつては、管理者の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

8　一般職員に係る給与条例第5条第5項の規定による昇給については、改正後の規則第33条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれかに該当するかを決定し、第1号から第4号までに掲げる一般職員に該当する場合にあつては当該一般職員に係る基準号給数を当該各号に定める号給数とし、第5号に掲げる一般職員に該当する場合にあつては、当該一般職員は昇給しないものとする。

9　次の各号に掲げる一般職員については、当該各号に掲げる一般職員に該当するものとして、前2項の規定を適用する。

10　前項の規定により、附則第8項第4号又は第5号に掲げる一般職員に該当するものとして附則第7項及び第8項の規定を適用することとされることとなる者について、当該一般職員の勤務成績を総合的に判断した場合において、附則第8項第4号又は第5号に掲げる一般職員に該当するものとすることが著しく不適当であると認められるときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める号給数により上位の号給数を定める附則第8項各号(同項第1号及び第2号を除く。)に掲げる一般職員に該当するものとすることができる。

11　附則第7項の規定による昇給の号給数が、平成19年4月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は改正後の規則第24条に規定する異動をした一般職にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　附則第8項第1号及び第2号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の人数を考慮して管理者の定める号給数を超えてはならない。

13　北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則の一部を改正する規則(平成16年北上地区消防組合規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　北上地区消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年北上地区消防組合規則第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日における特定の職務の級の昇給の号給数)

2　この規則の施行日の前日においてその者が属していた職務の級が行政職給料表の5級から7級にあった職員の第34条第4項による平成26年4月1日における昇給は、別表第6の2に定める昇給号給数にそれぞれ、5級にあった者は4、6級にあった者は8、7級にあった者は12を加えた数を昇給の号数とすることができる。

3　この規則の施行日の前日においてその者が属していた職務の級が消防職給料表の4級から6級にあった職員の第34条第4項による平成26年4月1日における昇給は、別表第6の2に定める昇給号給数にそれぞれ、4級にあった者は4、5級にあった者は8、6級にあった者は12を加えた数を昇給の号数とすることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。