2　給与条例第13条に規定する場合の徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに給与条例第13条第2項及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項各号に掲げる変更により、給与条例第13条第1項の職員でなくなつた場合には、その旨を記載した書面により、速やかに任命権者に届けなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　前項の通勤経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書きに該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第6条第2項の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第7条(同条第1項第3号を除く。)の規定は、給与条例第13条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第17条第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第7条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは、「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号及び第2号において「特定住居」とは、同項第1号に掲げる事由の発生又は同項第2号に規定する転居(以下この項において「事由の発生等」という。)の日以後に転居する場合における当該事由の発生等の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であつて次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員が勤務公署又は職を異にして異動した場合においてその者に係る給与の歳出予算科目が異なる場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日における職員の勤務公署又は職に係る給与の歳出予算科目の区分に応じ、支給する。

4　給与条例第13条第4項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第9条第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、給与条例第13条第2項第2号に定める額(第9条第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第19条第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第13条第4項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第13条第7項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第13条第7項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、その者の返納に係る通勤手当の給与の歳出予算科目と事由発生月の翌月以降に支給される給与の算出予算科目が同一であるときは、管理者の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって勤務しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北上地区消防等組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北上地区消防等組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防等組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、昭和54年1月1日から施行し、第9条第1号の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防等組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防等組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防等組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防等組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条に係る改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則(第8条に係る改正規定を除く。)による改正後の北上地区消防等組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則(第8条の改正規定を除く。)による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防組合職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防組合職員の通勤手当に関する規則は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて法第28条第2項若しくは休職条例第2条の規定により休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職されている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は復帰に係るこの規則による改正後の通勤手当に関する規則第11条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員(暫定再任用職員で法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の北上地区消防組合職員の給与の支給に関する規則、第2条の規定による改正後の北上地区消防組合の通勤手当に関する規則の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(北上地区消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年北上地区消防組合条例第1号)第1条表2の項の規定による改正前の北上地区消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第13条第2項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の北上地区消防組合職員の通勤手当に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)第9条第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の規則第6条に規定する普通交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下この項及び次項において「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)、同項第2号に規定する額(改正前の規則第9条第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この項において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)及び改正前の給与条例第13条第3項第1号に規定する特別料金等の額をその支給単位期間(同条第6項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(2以上の新幹線鉄道等(同条第3項に規定する新幹線鉄道等をいう。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。次項第2号において「改正前の1箇月当たりの特別料金等相当額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次の各号に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の規則第9条の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、各月における当該各号に定める額(1円未満の端数がある場合にあつてはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあつては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。

(権衡職員等に関する経過措置)

4　この規則による改正後の北上地区消防組合職員の通勤手当に関する規則第14条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。