2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として管理者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

3　任命権者は、第1項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

5　給与条例第10条第2項に規定する他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものには、次に掲げる者は含まれないものとする。

6　扶養手当の支給は、職員が新たに給与条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(管理者が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で管理者が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　職員が勤務時間等条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間等条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　給与条例第16条第3項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第19条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前項の申出は、振込を受ける預金の口座その他振込の実施に必要な事項を記載した書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

2　給与条例第20条に規定する規則で定める時間は、前項に掲げる時間に52を乗じて得た時間から、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、7時間45分に勤務時間等条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に当該年度における勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を乗じて得た時間を減じた時間とする。ただし、勤務時間等条例第4条の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りについて別に定められている職員のうち、管理者の定める職員については、前項に掲げる時間に52を乗じて得た時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和7年改正条例附則第6項の規定が適用される間の読替え)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第6条第1項中「給与条例」とあるのは「北上地区消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年北上地区消防組合条例第1号)附則第6項の規定により読み替えられた給与条例(以下「読替え後の給与条例」という。)」と、同条第5項及び第6項中「給与条例」とあるのは「読替え後の給与条例」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

2　職務の等級の最高の号給等を受ける職員の号給の切替え等に関する規則(昭和51年北上地区消防等組合規則第7号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年11月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上地区消防組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の北上地区消防組合職員の給与の支給に関する規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員(暫定再任用職員で法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の北上地区消防組合職員の給与の支給に関する規則、第2条の規定による改正後の北上地区消防組合の通勤手当に関する規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。