(目的)

第1条　この訓令は、小型無人機(重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。)第2条第3項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。)の運用に関し必要な事項を定め、安全管理体制の徹底を図ることを目的とする。

(運航管理者)

第2条　北上地区消防組合消防本部に小型無人機の運航管理者(以下「運航管理者」という。)を置き、警防課長をもって充てる。

(運航責任者)

第3条　小型無人機配備先に小型無人機の運航責任者(以下「運航責任者」という。)を置き、配備先の消防署長をもって充てる。

(操縦者)

第4条　操縦者は、次の各号の者をもって充てる。

(配備)

第5条　小型無人機の配備は、消防長が指定する場所とする。

(運航)

第6条　小型無人機の運航は、運航責任者が必要であると認めた場合とし、航空法及び小型無人機等飛行禁止法に定める基準に従い運航しなければならない。

(操縦者の服装等)

第7条　操縦者は、運航時、別図に定めるビブスを着用するものとする。

(安全管理)

第8条　小型無人機の運航時の安全管理は、航空法に定める基準に基づくほか航空局標準マニュアルによるものとする。

(維持管理)

第9条　運航管理者は、専門業者による小型無人機の点検を年1回以上実施するものとする。

(事故発生時の措置)

第10条　運航責任者は、小型無人機の運航にかかる事故が発生したときは、運航管理者に報告するとともに、小型無人機の構成部品を可能な限り回収しなければならない。

(保険)

第11条　小型無人機には、機体保険及び損害賠償保険を掛けるものとする。

(その他)

第12条　小型無人機の安全運航に関して、この訓令に定めのない事項については、運航管理者が別に定める。