第1　この告示は、自動体外式除細動器(以下「AED」という。)使用におけるAEDパッドを助成することにより、その施設を把握するとともに、救急事案発生時にAEDの活用を促進し、救命体制の向上を図ることを目的とする。

(対象)

第2　AEDパッドの助成は、北上市又は西和賀町で発生した救急事案で、次の各号のいずれにも該当するものを対象とする。

(1)　北上地区消防組合消防本部のAEDマップに登録された事業所等(以下「登録施設」という。)のAEDを、一般市民に対して使用したとき。

(2)　当消防組合が覚知した救急事案で、使用したことが確認できたとき。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の対象としない。

(1)　登録施設において、特定の施設利用者の救護を目的として設置されたAEDで特定の施設利用者に対して使用したとき。

(2)　公共施設に設置されたAEDを使用したとき。

(3)　外国製等のAEDで助成が困難である場合については、別途協議するものとする。

(申請)

第3　登録施設は、AEDの使用が第2第1項に該当する場合、AEDパッド助成申請書(様式第1号)を、消防長に申請することで、AEDパッドの助成を受けることができるものとする。

(決定)

第4　消防長は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、助成を決定したときはAEDパッド助成決定通知書(様式第2号)を、却下したときはAEDパッド助成却下通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

2　消防長は、AEDパッドの助成を決定したならば、AEDパッドを現物支給するものとする。

(費用の返還)

第5　消防長は、助成の申請が虚偽であることを認めたときは、決定を取り消し、助成に要した費用を返還させる等の措置を講ずるものとする。

制定文(平成30年消本告示第1号)抄

附則(令和3年消本告示第1号)

(令3消本告示1・一部改正)