(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、建築物の同意事務並びに消防用設備等及び特殊消防用設備等の届出等に係る事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(同意を必要とする建築確認申請書の審査)

第3条　同意を必要とする建築確認申請書の審査は、当該申請書に記載された建築物に関する計画が、関係法令に基づく建築物の防火に関する規定について適合しているか否かを書類審査及び現地調査により行うものとする。ただし、特に必要がないと認めたものについては、現地調査を省略することができる。

(同意等の通知)

第4条　消防長は、前条の規定により同意を決定した場合、確認申請に係る同意について(様式第1号)により建築主事等に通知するものとする。

(許可申請書の処理)

第5条　前2条の規定は、許可申請書の処理について準用する。この場合において、第3条第1項中「同意を必要とする建築確認申請書」とあるのは「許可申請書」と、第4条第1項中「確認申請に係る同意について(様式第1号)」とあるのは「許可申請に係る同意について(様式第4号)」と、同条第2項中「確認申請に係る不同意について(様式第2号)」とあるのは「許可申請に係る不同意について(様式第5号)」と読み替えるものとする。

(計画通知書の通知処理)

第6条　第3条の規定は、計画通知書の審査について準用する。この場合において、「同意を必要とする建築確認申請書」とあるのは「計画通知書」と、「当該申請書」とあるのは「当該通知書」と読み替えるものとする。

(建築確認申請書の通知処理)

第7条　消防長は、建基法第93条第4項の規定による建築確認申請書の通知について、建築物の用途、面積、構造等の計画の内容について把握しておく必要がある事項を認めた場合、建築主事又は指定確認検査機関に対し、資料の提出を求めるものとする。

(仮使用認定申請書の処理)

第8条　仮使用認定申請書の審査は、当該申請書に記載された建築物に関する計画が、消防上支障がないか否かを書類審査及び現地調査により行うものとする。

(工事整備対象設備等着工届出書の審査)

第9条　工事整備対象設備等着工届出書の審査は、消防用設備等の設備等技術基準又は特殊消防用設備等の設備等設置維持計画に適合しているか否かを書類審査により行うものとする。

(工事に係る中間検査)

第10条　消防長又は消防署長は、工事整備対象設備等着工届出書に係る工事について、必要に応じて中間検査を行い、その検査結果を記録するものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査)

第11条　消防署長は、消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書の提出があった場合、法第17条の3の2の規定により、消防用設備等の設備等技術基準又は特殊消防用設備等の設備等設置維持計画に適合しているか否か検査を行い、その検査結果を記録するものとする。

(消防用設備等の特例)

第12条　消防長は、令第32条の適用について申請があった場合、その申請事由が消防用設備等の技術上の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認められるか否かを書類審査及び現地調査により行うものとする。ただし、特に必要がないと認めたものについては、現地調査を省略することができる。

(補則)

第13条　この訓令に定めるほか、必要な事項は別に定める。