(目的)

第1条　この協定は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第39条の規定の基づき、第2条に規定する一部事務組合及び市の行政区域内に災害が発生した場合における消防相互応援について、必要な事項を定めるものとする。

(協定組合等)

第2条　この協定は、次に掲げる一部事務組合及び市(以下「協定組合等」という。)の相互間において行うものとする。

(災害の範囲)

第3条　この協定において、災害とは、次の災害という。

(応援要請)

第4条　災害が発生した協定組合等(以下「要請組合等」という。)は、次に掲げる事項を明らかにして、第2条に規定する協定組合等(以下「応援組合等」という。)に対し、応援の要請を行うものとする。

(応援隊の派遣)

第5条　応援組合等の長が前条の規定により応援要請を受けたときは、特別の理由のない限り応援隊を派遣するものとする。

(自主応援)

第6条　協定組合等は、第3条第1号に規定する災害が発生したと認められる場合において、要請組合等との連絡がとれないとき又は要請組合等が応援を要請するいとまがないと認めるときは、第4条の要請を待たずに、必要な応援を行うことができるものとする。この場合において、応援組合等は、同条の規定により要請組合等から応援の要請を受けたものとみなす。

(応援隊の指揮)

第7条　応援隊の指揮は、法第47条の規定に基づき、要請組合等の長が行うものとする。

(応援活動の報告)

第8条　応援隊の長は、応援活動の結果を速やかに要請組合等の消防長に報告するものとする。

(応援費用の負担等)

第9条　この協定に基づく応援に要する費用の負担については、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、次に掲げるとおりとする。

(情報等の交換)

第10条　協定組合等は、この協定に基づく相互応援を円滑に行うため、必要に応じて情報及び資料を相互に交換するものとする。

(協議)

第11条　この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じたときは、その都度、協定組合等の長が協議して定めるものとする。

(委任)

第12条　この協定の実施に関し必要な事項は、協定組合等の消防長が協議して別に定めるものとする。