(1)　火勢鎮圧　火勢が消防隊制御下に入り、拡大の危険がなくなったと現場最高指揮者が認定したときの状態をいう。

(2)　残火処理　火勢鎮圧後、残り火を点検処理し鎮火に至るまでをいう。

(3)　鎮火　現場最高指揮者が再燃のおそれがないと認定したときの状態をいう。

(4)　現場最高指揮者　火災現場において、消防隊を統括指揮する消防機関の最高指揮者をいう。

(5)　現場保全区域　火災原因調査等の必要上保全すべき区域をいう。

(6)　消防警戒区域　命令で定める者以外の者の退去を命じ、又は出入りを禁止し、若しくは制限する区域をいう。

(1)　現場最高指揮者は、残火処理活動をもれなく、かつ、効率的に行うために消防隊等ごとに残火処理活動の担当区域を指定するものとする。この場合、木造建物にあっては、焼け止まり付近、耐火建物にあっては、直上階等に対する延焼危険箇所を重点区域とし、収容物のみが焼きする等、消防隊到着時に、既に消火活動の必要がない場合においても、残火処理活動を行う消防隊等を指定するものとする。

(2)　現場最高指揮者は、残火処理活動のために消防対象物を破壊する場合、過剰破壊とならないように破壊箇所、破壊範囲及び破壊要領等を指示するものとする。

(3)　現場最高指揮者は、残火処理活動のため注水する場合、消防対象物の構造、用途及び燃焼物等により残火処理活動に適した注水種別を選定するとともに、その要領を指示し、さらに水損防止用資機材の活用を指示するよう努めるものとする。

(4)　現場最高指揮者は、残火処理活動のため消防対象物を破壊する場合又は焼残物の搬出等を行う場合は、火災原因の調査上必要な現場の保存又は証拠の保全について指示するよう努めるものとする。この場合において、火災の規模状況等から必要に応じ、残火処理後の焼け止まりの状況について写真撮影を行うものとする。

(5)　現場最高指揮者は、火災現場が残火処理の段階で、消火活動上危険な状態になっている場合が多いことから、特に壁体の倒壊、かわら等の落下、柱等の転倒及び踏み抜き等による危害を防止するため、消防隊等の安全管理に十分配慮するものとする。

(6)　現場最高指揮者は、消防隊等に担当区域ごとの残火処理チェックカード(様式第1号。以下「チェックカード」という。)を提出させ、確認のうえ残火処理活動について必要な指示を行うものとする。

(7)　現場最高指揮者は、消防隊等引き揚げのときは、当該消防対象物の関係者等に対し、文書又は口頭により消防隊等引き揚げ後の警戒等について協力を求めるほか、火災の規模及び状況等必要に応じ、消防隊等を指定し、巡回を行う措置を講ずるものとする。

(1)　破壊活動は、原則として現場最高指揮者の命令に基づいて行うものとする。

(2)　破壊箇所は、作業が容易で、かつ、最大の効果が発揮できる部分とする。

(3)　破壊範囲は、必要最小限度に止めるものとする。

(4)　破壊する場合は、必要に応じ事前に関係者の承諾を得るものとする。ただし、関係者の不在等によって承諾を得られない未確認部分については、特に警戒をするものとする。

(1)　残火処理が必要な消防対象物に、適応した注水方法等の効率的な注水を行うものとする。

(2)　可燃物が堆積している場合は、筒先を差し込み、掘り起こし又は屋外に搬出して注水するものとする。

(3)　水損防止用資機材を活用するなどして水損防止に努め、鎮圧後は過剰な注水を避けるものとする。

(1)　水切れとともに再燃のおそれがある物品(布団、マット、繊維類、紙、木材、茅、わら等)は、必要に応じて屋外の安全な場所へ搬出し、残火処理活動を行うものとする。

(2)　倉庫、木材置場等大量な可燃物の集積場所における可燃物又は焼残物の搬出には、必要に応じ関係者の協力を求めるものとする。

(1)　関係者等の範囲は、原則として次のとおりとする。

(2)　現場最高指揮者が説示書を交付する場合は、特に危険と思われる場所等を口頭で具体的に説明したうえで、説示書を交付するものとする。

(3)　説示書は、複写書式とし交付した日時等所要の事項を記載して、控えを保存するものとする。

(4)　現場最高指揮者は、説示書を関係者等不在のために交付できない場合には、近隣住民又は管轄の消防団分団長に対し交付し、再燃防止の徹底を期さなければならない。