(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(設置又は変更の許可等)

第2条　北上地区消防組合管理者(以下「管理者」という。)は、法第11条第1項の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は位置、構造若しくは設備の変更の許可をするときは、様式第1号の危険物製造所等許可書(以下「許可書」という。)に様式第2号の危険物製造所等許可指導書を添付して申請者に交付する。

(基準の特例)

第2条の2　危政令第23条の規定により、製造所等において位置、構造又は設備の基準の特例について承認を受けようとする者は、様式第3号の2の危険物基準の特例適用申請書より管理者に申請するものとする。

(完成検査不適合通知)

第3条　管理者は、危政令第8条第2項の規定に基づく完成検査を行った結果、法第10条第4項の技術上の基準に適合していないと認めたとき、又は許可の内容と異なると認めたときは、様式第4号の完成検査不適合通知書により申請者に通知する。

(完成検査前検査不適合通知)

第4条　管理者は、危政令第8条の2第6項の規定に基づく検査を行った結果、法第10条第4項の技術上の基準に適合していないと認めたときは、様式第5号の完成検査前検査不適合通知書により申請者に通知する。

(仮使用承認)

第5条　管理者は、法第11条第5項ただし書の規定により仮使用承認の申請があった場合において当該申請を承認するときは、様式第6号の危険物製造所等仮使用承認書(以下「仮使用承認書」という。)を申請者に交付する。

(予防規程の認可)

第6条　管理者は、法第14条の2第1項の規定により予防規程の認可をするときは、様式第9号の危険物製造所等予防規程認可書を申請者に交付する。

(休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長の承認等)

第7条　管理者は、危省令第62条の5の2第2項ただし書及び危省令第62条の5の3第2項ただし書の規定により漏れの点検に係る期間の延長申請があった場合において当該申請を承認するときは、様式第11号の漏れの点検期間延長承認書を申請者に交付する。

(収去証の交付)

第8条　法第16条の5第1項の規定により職員が危険物を収去するときは、被収去者に様式第14号の収去証を交付する。

第9条　削除

(廃止届の処理)

第10条　管理者は、法第12条の6の規定により製造所等の用途の廃止の届出があった場合は、廃止に係る安全上の措置等について必要な指導を行うことができる。

(製造所等の休止の処理)

第11条　製造所等を6箇月以上休止しようとする者は、様式第16号の危険物製造所等休止届を管理者に届け出なければならない。

(資料の提出)

第12条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、次の各号に掲げる変更について、様式第17号の資料提出書を管理者に提出しなければならない。

(危険物保安監督者の選任届出書に係る添付書類)

第13条　法第13条第2項の規定により危険物保安監督者の選任の届出をしようとする者は、当該届出書に当該選任した者の危険物取扱者免状の表裏の写しを添付しなければならない。

(仮貯蔵等の承認等)

第14条　消防長は、法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮貯蔵又は仮取扱い(以下「仮貯蔵等」という。)の申請があった場合において当該申請を承認するときは、様式第21号の危険物仮貯蔵・仮取扱承認書(以下「仮貯蔵・仮取扱承認書」という。)を交付する。消防長は、法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮貯蔵又は仮取扱い(以下「仮貯蔵等」という。)の申請があった場合において当該申請を承認するときは、様式第21号の危険物仮貯蔵・仮取扱承認書(以下「仮貯蔵・仮取扱承認書」という。)を交付する。

(製造所等の許可書等の再交付の申請等)

第15条　法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は位置、構造若しくは設備の変更の許可を受けた者(法第11条第6項の規定により設置者の地位を継承した者を含む。)又は危政令第8条の2第7項の規定によりタンク検査済証の交付を受けた者が、当該製造所等に係る許可書又はタンク検査済証(以下「許可書等」という。)を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、様式第23号の再交付申請書により管理者に許可書等の再交付を申請することができる。

(申請等の取下げ)

第16条　次の各号に掲げる申請をした者が、当該申請を取り下げようとするときは、様式第24号の申請・許可等の取下げ届出書を、第1号の申請の取下げにあっては消防長に、第2号から第6号までの申請の取下げにあっては管理者に、届け出なければならない。

(補則)

第17条　この規則の運用について必要な事項は、消防長が定めるものとする。