ア　令別表第1(13)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物

イ　令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの

ア　令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル未満のもの

イ　令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(12)項、(13)項イ、(14)項及び(16)項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの

ウ　令別表第1(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

ア　令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(12)項、(13)項イ、(14)項及び(16)項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル未満のもの

イ　令別表第1(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル未満のもの

危険物製造所等

ア　令別表第1(19)項及び(20)項に掲げる防火対象物

イ　専用住宅

【事例】

(行為の禁止)

○　火花を発する行為を、可燃性蒸気(ベーパー)が発生又は滞留している場所(塗装工場、自動車修理工場、ゴム工場等の屋外、新築工事中の建物の敷地内等)で行っているもの

(禁止、消火の準備)

○　工事現場などで、不燃シート等で建築物の木(造)部分を養生せずに火花を発する行為を行っているもの

(たき火の禁止)

○　たき火の炎が、木造家屋の壁体等に接し、その部分が炭化しているもの

注　たき火の禁止を命じる「炭化」の判断について

ア　炭化部分の剥離、灰化し始めた状態

イ　継続的なたき火による炭化

(行為の禁止、消火の準備)

○　危険物又は可燃物の付近で花火をしているもの

【履行期限】

原則、即時

【事例】

(残火の始末)

○　神社の境内において実施したどんど焼き後、後始末が不完全のまま行為者がその場を離れたもの

【履行期限】

原則、即時

【事例】

(危険物の除去)

○　屋外において、オートバイ(廃車)のタンクからガソリンが漏れベーパーが発生しているもの

(物件の除去)

○　焼却炉に接して可燃物が大量に放置されているもの

○　少量危険物が無届かつ条例の基準に適合せず貯蔵されているもの

注　法第3条における「みだりに存置」とは、その物件の所有者、管理者又は占有者にそれをその場所に置いておく意思が現在ともあり、また、その物件について多少の管理もなされていると認められるものの、それを置くことに何ら正当な理由が認められず、ほぼ放置と同様の状態にあることをいう。

【履行期限】

原則、即時

【事例】

(物件の除去、整理)

○　避難器具が設置されている建物において、避難空地から道路等に通ずる避難通路が通行不能となる物件が存置されている場合

○　敷地内の店舗出入口前に置かれた避難上通行不能となる大量の物品の放置

【履行期限】

原則、即時

事例／履行期限等

【事例】

(改修命令)

○　厨房設備等の燃料配管に老化、劣化又は接続部のゆるみがあり、燃料漏れのおそれがあるもの

○　変電室等を区画している壁、柱、床又は天井が可燃材で造られているもの

○　配分電盤の開閉器、配線用遮断器、電線、機器等の絶縁不良、漏電又は異常過熱等があるもの

○　ネオン管灯設備の高電圧部分が漏電しており、周囲の可燃材に着火危険のあるもの

○　厨房設備の排気用ダクトに自動消火装置の設置義務があるが、設置されておらず、かつ、油が滴り落ちているもの

(工事の停止又は中止命令)

○　塗装工事中(シンナー使用)において溶接作業を行っているもので、法第5条の3に基づく吏員の措置命令に従わないもの

【履行期限】

・　改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

・　工事の停止又は中止は、直ちに行うことを命じる。

【事例】

○　防火設備が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもの

ア　竪穴区画に設けられた防火戸、防火シャッター若しくは防火ダンパー等が撤去され又は全く機能を失っているもの

イ　機能不良(自火報連動防火戸の連動不良、ドアチェックの取り外し)

ウ　鉄製の防火戸を木製等の扉に変更しているもの

エ　防火戸をボルト等で固定し閉鎖できないもの

○　竪穴区画の壁が撤去され若しくは破損しているもの

○　配管貫通部等の埋め戻しが不完全なもの

○　避難施設が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもので、避難に重大な支障をきたしているもの

ア　階段の出入口の防火シャッターが破損変形等により機能不良となっているもの

イ　階段室等を他目的に使用するため、改装、その他構造等を変更して構造不適となったもの

ウ　階段の改変、破損又は腐食により構造耐力が保持されていないもの

エ　階段部分に扉等を設置し施錠することにより当該階段が通行不能となっているもの

オ　階段、出入口、廊下、通路等の避難上障害となる工作物が設置されているもの

カ　非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれ使用不能となっているもの

注1　改修を伴わない管理についての措置を命じるものは、「⑤　防火管理関係違反」で処理する。

注2　令別表第1(六)項に掲げる防火対象物等、使用停止命令によっては当該対象物の入院患者等に多大な負担を強いるおそれのあるものは、法第5条の除去命令が不履行の場合、使用停止命令でなく代執行を行う。

【履行期限】

改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

【事例】

○　防炎性能を有する防炎対象物品を使用していないもので、火災が発生した場合延焼拡大のおそれがあるもの。ただし、次に示すものについて適用除外とする。

ア　スプリンクラー設備により有効に警戒されているもの

イ　内装、区画等から判断して延焼拡大危険が少ないと認められるもの

【履行期限】

改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

事例／履行期限等

【適用要件の意義】

事例については、法第5条第1項、第5条の3第1項、第8条第3項、第8条第4項、第8条の2第5項、第8条の2第6項、第8条の2の5第3項、第17条の4第1項の規定の事例欄によるが、これらの規定に基づいて必要な措置が命じられたにもかかわらず、次のa～cの場合で営業活動を継続、火気使用器具等の使用又は工事を継続している場合など火災予防危険、人命危険等が引き続き存する場合に措置する。

a　履行されない

避難障害となる物件の除去を命じたが、何も措置をしていないもの

b　履行が十分でない

複数の設備の改修命令に対して履行期限内に全ての設備についての改修が完了していないもの

c　履行期限までに完了していない

改修工事、消防用設備の設置工事の工事発注が完了しているが、未だ工事に着手しておらず、履行期限までに工事が完了する見込みがない

【事例】

○　法第5条の3第1項による除去命令の発動後、避難障害となる商品が除去されず、その後も商品を搬入する等により、除去命令時に設定した履行期限内に除去することが不可能で使用停止命令を行わなければ人命危険が排除できない場合

○　法第17条の4第1項による自動火災報知設備設置命令後に、大売り出し等の催物を開催していることにより、防火対象物の収容人員が急激に増加し、火災発生を早期に発見しなければ、逃げ遅れによる人命危険が予想される場合

○　法第17条の4第1項による屋内消火栓設備設置維持命令後、履行期限を過ぎても改修されることなく、かつ、消防用設備等点検結果の報告が引き続きなされておらず、当該防火対象物の主要構造部、防火区画若しくは階段の構造が不適切又は機能不良で、火災が発生すれば逃げ遅れによる人命危険が予想される場合

【履行期限】

原則、即時

【事例】

○　火気使用設備の使用に際して壁体等に炭化が広範囲に発生しており、その出火危険が著しく高いもの(炭化の判断は、木材等の可燃物であれば火、熱により変色しているもの)

○　小規模雑居ビルで、次のアからウのいずれかに該当するもの

ア　階段内にビニール、プラスチック系の可燃物が大量にあり、上階の防火戸が撤去され、かつ、避難器具が設置されていないもの

イ　火気使用場所の存する階の防火戸が撤去され、かつ、当該階より上階で複数の無窓階の防火戸が撤去されているもの

ウ　利用者がエレベーターのみで移動する建物で、階段が重量物で塞がれ、かつ、避難器具等が設置されていないもの

○　個室型店舗で、次のいずれかに該当するもの

ア　非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれ使用不能となっており、かつ、排煙設備及び非常用照明装置が設置されていないもの

イ　スプリンクラー設備(スプリンクラー設備の設置義務のないものは自動火災報知設備)が大部分に設置されていないもの又はその機能が失われているもの

【履行期限】

原則、即時

【事例】

○　次に掲げるいずれかの違反又は事実が併存していて消防活動の支障又は人命の危険が大きいもの

ア　防火管理業務が適正に行われていないと認められるもの

・　厨房設備の燃料配管等に老化、劣化又は接続部のゆるみがあり、燃料もれのおそれがあるもの

・　排熱筒が木部に接近しており、継続使用すれば火災が発生するおそれがあるもの

・　配分電盤の開閉器、配線用遮断器、電線、機器等の絶縁不良、漏電又は異常過熱等があるもの

・　劇場・百貨店等において、大売り出し等の催物により混雑が予想されるとき、避難誘導等に対応する係員が適正配置されていないもの

・　定員を著しく超過しているにもかかわらず入場制限等の必要な措置を行っていないもの

(入場者の滞留により、避難通路から出入口に容易に到達できない場合等)

イ　防火対象物全般に設置義務のあるスプリンクラー設備(スプリンクラー設備の設置義務がないものは設置義務のある屋内消火栓設備及び自動火災報知設備)が大部分に設置されていないもの又はその機能を失っているもの

ウ　主要構造部の構造が構造不適切なもの、防火区画若しくは避難施設等(廊下、避難階段、出入口、排煙設備、非常用照明装置)が設置されていないもの又はこれらのものが過半にわたり構造不適若しくは機能不良となっているもの

【履行期限】

原則、即時

注1　「機能を失っているもの」とは、機能不良の程度が著しく、ほとんど未設置と同様の状態にあるものをいう。

注2　「過半にわたり」とは、階ごとの過半又は防火対象物全体での過半をいう。

注3　火気使用設備自体の火災危険により、使用停止命令の措置を行う場合は、火災発生危険を考慮して、当該設備のみを使用停止の対象とする。

事例／履行期限等

【事例】

(行為の禁止)

○　防火対象物の塗装中(シンナー使用)において喫煙行為をしているもの

(物件の使用禁止)

○　可燃性ガスが滞留する場所でガスコンロ等を使用しているもの

(行為の禁止)

○　修繕工事を行うため、少量危険物取扱所等において、火花を発する機器を用いているもの

(物件の使用停止)

○　ガスコンロの炎が壁体に接し、その部分が炭化しているもの

【履行期限】

原則、即時

【事例】

(残火の始末)

○　炭火焼きを行う飲食店で、赤熱部が露出した炭を可燃物の直近に放置しているもの

【履行期限】

原則、即時

【事例】

(物件の除去)

○　防火対象物内において少量危険物が無届かつ条例の基準に適合せず貯蔵されているもの

○　階段室、廊下、通路等避難施設内を倉庫又はクローゼット代わりに使用し、下記の物件のいずれかが存置されているもの

・ガソリン、シンナー、火薬類等の危険物品

・　大量な化繊の衣装

・　ボンベが装填された状態で大量の携帯コンロ又は大量のボンベ本体

・　古新聞、ダンボール、ビールケース等の大量の可燃物

○　使用中の火気使用設備の上方の棚にボンベが装填された状態の携帯コンロが存置されているもの

注1　事例に該当しないが繰り返し違反等管理上不備があるものは、「⑤　防火管理関係違反」において処理する。(「備考　違反処理基準の運用　5」参照)

注2　法第5条の3における「みだりに存置」とは、その物件を置くことが法令に違反している状態、又はその物件を置くことに正当な理由(荷物の搬出入、工事中又は作業中等であって、その作業等に関係ある者がその場におり、その者により直ちに移動、除去等が行える等)があると認められない状態にあることをいう。

【履行期限】

原則、即時

【事例】

(物件の整理、除去)

○　物件が存置されていることにより、一人でさえ通行することが困難なもの

○　上記のほか、消火、避難その他の消防活動に支障となるもの

・　防火戸の閉鎖障害となる物件存置

・　特別避難階段附室、非常用エレベーター附室の消防活動の障害となる物件存置

・　非常用進入口の障害となる物件存置

・　屋内消火栓設備の使用障害となる物件存置

注　事例に該当しないが繰り返し違反等管理上不備があるものは、「⑤　防火管理関係違反」において処理する。(「備考　違反処理基準の運用　5」参照)

【履行期限】

原則、即時

事例／履行期限等

注1　防火管理者として届出されていないが、選任され実質的に防火管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

注2　防火管理者再講習の課程を修了しなければならない期間において、既に防火管理者として選任されている者が、再講習の課程を修了していない場合は、防火管理者未選任の状態となるため、速やかに再講習を受講させ、防火管理者として再度選任し、又は別に甲種防火管理者の資格を有する者を防火管理者として選任し、消防長又は消防署長に届出させる必要がある。

【履行期限】

2週間から1ヶ月程度を目安とするが、防火管理者講習及び防火管理者再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。

【履行期限】

2週間以内

(防火管理者未選任と併存する場合には、防火管理者未選任の履行期限に2週間を加えた期間以内とする。)

【事例】

○　自衛消防隊の編成等計画の内容が実態と著しく異なるもの

【履行期限】

2週間以内

(防火管理者未選任と併存する場合には、防火管理者未選任の履行期限に1週間を加えた期間以内とする。)

【事例】

○　消火・避難訓練を1年以上実施していないもの

【履行期限】

1ヶ月以内(規模、用途に応じて設定する。)

注　ベル停止、電源遮断、操作障害等の維持管理が不適正なもので、違反を指摘したにもかかわらず関係者が即是正の意思を示さないもの若しくは是正してもすぐに繰り返し違反を行うものなど悪質なものは一次措置の適用要件とする。

【事例】

○　消防計画に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備が未実施のもの。

注1　点検により重大な機能不良箇所が指摘され、報告時までに是正されていない場合は、「⑧消防用設備等に関する基準違反」により処理する。

注2　自動火災報知設備、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備又は2種類以上の設備の点検未実施がある場合は、二次措置を行う。

【履行期限】

点検及び整備未実施については、点検及び整備内容により期限を設定する。

【事例】

○　火気使用器具等の周囲の可燃材からの距離が基準値未満のもの

○　天蓋に設けられているグリスフィルターから油が滴り落ちているもの

注　消防法令違反の有無を問わず、適法な防火対象物に対しても、可燃材の炭化等が認められる場合は、③(法第5条の2)の措置による。

【履行期限】

1ヶ月以内

【事例】

○　劇場等その他消防長(消防署長)が指定する場所で、解除承認を受けずに、又は解除承認後に承認内容に違反して裸火等の使用、若しくは危険物品の持込みを行っているもの

注　使用禁止命令を行う場合は、解除承認を撤回してから措置する。

【履行期限】

原則、即時

【事例】

防火設備、避難施設の維持管理に係る基準違反に該当するもの

○　竪穴区画に設けられた防火戸、防火シャッターに何らかの処置(くさび等)をし、閉鎖できなくしているもの

○　階段、出入口、廊下、通路に物件が存置されているもの

○　出入口の内外に近接して椅子、テーブル等の物件が存置されているもの

注1　火災の予防に危険又は避難障害となっているもので、改修を要するものは、「②防火対象物における火災予防危険行為(その1)」により処理する。

注2　再三の繰り返し違反等がある場合は、二次措置を行う。(「備考　違反処理基準の運用　5」参照)

【履行期限】

2週間以内

【事例】

○　劇場、百貨店等において、定員を超えて入場させ入場制限等の必要な措置をとっていないもの。又は、可動椅子により興業等を行う場合において避難通路が有効に確保されていないもの。なお、発災時における初動措置を行い得る体制をとっていないもので他に違反が存する場合は、「③防火対象物における火災予防危険行為等(その2)」により処理する。

【履行期限】

原則、即時

事例／履行期限等

注　統括防火管理者として届出されていないが、選任され実質的に防火管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

【履行期限】

2週間から1ヶ月程度を目安とする。

【履行期限】

2週間から1ヶ月程度を目安とする。

(統括防火管理者未選任と併存する場合には、統括防火管理者未選任の履行期限に2週間から1ヶ月程度を加えた期間以内とする。)

【事例】

自衛消防の組織の編成等計画の内容が実態と著しく異なるもの

【履行期限】

2週間から1ヶ月程度を目安とする。

(統括防火管理者未選任と併存する場合には、統括防火管理者未選任の履行期限に2週間から1ヶ月程度を加えた期間以内とする。)

事例／履行期限等

【事例】

○　点検基準に適合せずに適合する旨の表示をしているもの

【履行期限】

原則、即時

【適用要件の意義】

①　防火対象物点検報告義務対象物であるもの

②　防火対象物点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、法第8条の2の3第7項の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの

【履行期限】

なし

【適用要件の意義】

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

【履行期限】

なし

【適用要件の意義】

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

【履行期限】

なし

事例／履行期限等

事例／履行期限等

注1　自衛消防組織として届出されていないが、設置され実質的に自衛消防組織として必要な活動を行うことができると認められる場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

注2　自衛消防業務再講習の課程を修了しなければならない期間において、既に自衛消防組織の統括管理者として置かれ届出されている者が、再講習の課程を修了していない場合は、自衛消防組織の設置基準に従って設置されていない状態となるため、速やかに再講習を受講させ、又は別に自衛消防組織の統括管理者の資格を有する者を統括管理者として置いて自衛消防組織変更届出書を消防長又は消防署長に届出させる必要がある。

【履行期限】

2週間から1ヶ月程度を目安とするが、自衛消防業務新規講習及び再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。

事例／履行期限等

例4　耐火造、地上3階地下1階、建築面積約650m²、延べ面積1,800m²の既存遊技場ビル(パチンコ、カラオケ)全館に屋内消火栓設備を新規に設置する工事についての工事日は100日

事例／履行期限等

注1　防災管理者として届出されていないが、選任され実質的に防災管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

注2　甲種防火管理再講習又は防災管理再講習の課程を修了しなければならない期間において、既に防災管理者として選任されている者が、再講習の課程を修了していない場合は、防災管理者未選任の状態となるため、速やかに再講習を受講させ、防災管理者として再度選任し、又は別に防災管理者の資格を有する者を防災管理者として選任し、消防長又は消防署長に届出させる必要がある。

【履行期限】

2週間から1ヶ月程度を目安とするが、防災管理講習、防災管理再講習、甲種防火管理再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。

【履行期限】

2週間以内(防災管理者未選任と併存する場合には、防災管理者未選任の履行期限に2週間を加えた期間以内とする。)

【事例】

○　防災管理上必要な教育等計画の内容が事態と著しく異なるもの

【履行期限】

2週間以内(防災管理者未選任と併存する場合には、防災管理者未選任の履行期限に1週間を加えた期間以内とする。)

【事例】

○　避難訓練を1年以上実施していないもの

【履行期限】

1ヶ月以内(規模、用途に応じて設定する。)

事例／履行期限等

注1　統括防災管理者として届出されていないが、選任され実質的に防災管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

【履行期限】

2週間から1ヶ月程度を目安とする。

【履行期限】

2週間から1ヶ月程度を目安とする。

(統括防災管理者未選任と併存する場合には、統括防災管理者未選任の履行期限に2週間から1ヶ月程度を加えた期間以内とする。)

【事例】

○　自衛消防隊の編成等計画の内容が実態と著しく異なるもの

【履行期限】

2週間から1ヶ月程度を目安とする。

(統括防災管理者未選任と併存する場合には、統括防災管理者未選任の履行期限に2週間から1ヶ月程度を加えた期間以内とする。)

事例／履行期限等

【事例】

○　点検基準に適合せずに適合する旨の表示をしているもの

【履行期限】

原則、即時

【適用要件の意義】

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

【履行期限】

なし

【適用要件の意義】

①　防災管理対象物であるもの

②　防災管理点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められていないにもかかわらず、法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第2項の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの

【履行期限】

なし

事例／履行期限等

【適用要件の意義】

①　防火対象物点検報告及び防災管理点検報告の義務対象物であるもの

②　防火対象物点検報告及び防災管理点検報告のうち、いずれか一方又はともに点検基準を満たしていないにも関わらず、法第36条第3項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がふされているもの

【履行期限】

なし

1　本欄は製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所のすべてを対象とする。

2　製造所等において当該貯蔵，又は取扱いの態様を逸脱して指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取り扱っているものの例として、次のような場合がある。

(1)　屋内貯蔵所の保有空地に指定数量以上の危険物を貯蔵しているもの

(2)　給油取扱所の敷地内に危険物をドラム缶で指定数量以上貯蔵しているもの

【履行期限】

・原則、即時

本欄は、実態の危険物を考慮し警告により適切な行政指導を行った後、なお是正されない場合は、速やかに第二次措置に移行する。

【履行期限】

・原則、即時

1　本欄に該当する事例としては次のような場合がある。

(1)　移動タンク貯蔵所に係るもので次に示すもの

ア　特殊引火物、第一石油類及び第二石油類を移送又は取り扱っているもので、漏れ、あふれ、飛散等があるもの

イ　危険物の規制に関する政令第27条第6項第4号の規定に違反して危険物を取り扱っているもの

(2)　放電加工機を使用している一般取扱所において、放電加工油槽内の油量不足により放電の際、油が飛散しているもの、又は火災が発生するおそれが大きい等のもの

【履行期限】

・　改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

1　第三次措置は基準遵守命令不履行のもので、火災等の災害発生危険が大きいもの

2　本欄は、災害発生危険のある基準違反を対象とするものであり、軽微な基準違反については必ずしも対象としない。ただし、軽微な基準違反が繰り返し行われているような場合には、本項に該当するものとして取り扱って支障ない。

3　本欄の「許可品名以外の貯蔵等」の違反については、当該違反によって適用される技術上の基準が異なる場合を対象とし、単に手続上の違反については、本項に基づく措置は行わず、当該変更に係る届出をさせることとしてさしつかえない。

【履行期限】

・　改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

1　法第11条第1項違反に対しては、法的に法第12条の2第1項の使用停止命令又は許可の取消しのいずれかを選択して発動することが可能であるが、運用上、許可の取消しはこれ以外に火災等の災害の発生や拡大を防止する手段がないと認められる場合に行うことを原則とする。

【履行期限】

・　変更許可手続、改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

1　本欄については、違反内容に係る危険性に着目して、法第10条第4項の基準に適合しないもの又は災害等の発生危険若しくは拡大危険があるものを重点として運用する。

2　仮使用承認を受けているもので、使用停止命令を行う場合は仮使用承認を撤回してから措置する。

【履行期限】

・原則、即時

1　本欄は、法第10条第4項の基準に不適合であり、火災等の災害発生危険が著しく大きい場合を対象とする。

該当する事例としては、次のような場合がある。

(1)　配管に亀裂を生じ、現に危険物の漏えいが認められるもの

(2)　配管等の腐食が著しく、危険物の漏えいが切迫しているもの

(3)　屋外の貯蔵タンクの架台が著しく腐食し又は変形しており、目前に転倒落下危険が認められるもの

2　過去に第二次措置を行った施設については、使用停止命令と同時に許可の取消しを検討する。

【履行期限】

・原則、即時

1　本欄は、法第10条第4項の基準に不適合となったもので、違反内容が災害発生につながるおそれのある場合を対象とする。該当する事例としては、次のような場合がある。

(1)　防油堤に亀裂や破損があり、危険物が漏えいした場合、防油堤の外に流出するおそれがあるもの

(2)　危険物施設内の電気設備が損傷し、火花を発生するおそれがあるもの

【履行期限】

・改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

1　本欄は、製造所等又はその周囲の状況が公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要がある場合に発動されるものであり、危険な状態となった原因が製造所等にあるか否かを問わない。

【履行期限】

・原則、即時

1　危険物保安監督者の未選任について、資格者がいないため選任できない場合であると、資格者がいながら選任していない場合であるとを問わない。

2　保安監督業務不履行とは、危険物保安監督者を選任しているが、職制上の事由等から必要な監督業務が行い得ないもので、所有者、管理者又は占有者にその責を帰するのが相当の場合である。

【履行期限】

・危険物施設における各権原の危険物保安監督者の選任、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

1　無資格者による危険物の取り扱いの繰り返しなど違反内容が悪質な場合、告発により対処することも考えられる。

【履行期限】

・危険物施設における危険物取扱者の選任を踏まえて、期限を設定する。

1　本欄における解任命令不履行の場合の使用停止命令は、災害等の発生危険があるもの又は災害が発生した場合、延焼拡大危険があるものを重点として運用する。

2　危険物保安統括管理者等に保安業務を引き続き行わせることが、公共の安全の維持又は災害発生防止上支障がある場合の例として、次のような場合がある。

(1)　保安監督業務を同時に履行し得ない2以上の施設で同一人が危険物保安監督者に選任されている場合

(2)　職制等の事情から保安監督業務を行い得ない場合

(3)　旅行、疾病その他の事由により、長時間その職務を行うことができない者

(4)　遵法精神が著しく欠如している場合

(5)　保安業務の不履行により災害を発生させた場合また、危険物保安統括管理者等が保安統括管理者等業務を行わない事情が、関係者側にあるか、当該危険物保安統括管理者等にあるかを問わず、現実に保安業務を行っていないことにより支障があれば、本件に該当する。

【履行期限】

・危険物施設における各権原の危険物保安監督者の選任、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

1　予防規程未作成の状態が長期間継続するなど違反内容が悪質な場合、告発により対処することも考えられる。

【履行期限】

・　危険物施設における予防規程の作成、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

1　本欄に該当する事例としては、予防規程の内容が法第16条第3項に適合していない場合、認可された予防規程がその後の製造所等の状況に合わせて適切に変更されていない場合がある。

【履行期限】

・　予防規程の内容、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

【履行期限】

・　保安検査、改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

1　許可の取消しについては違反処理要領(P.27)参照。

1　二次措置として、法第16条の5第1項に基づく報告徴収を行うことが適当なケースも存する。また、違反内容が悪質な場合、告発により対処することも考えられる。

【履行期限】

・原則、即時

1　違反内容が悪質な場合、告発により対処することも考えられる。

【履行期限】

・　改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

1　本項に該当する違反を覚知した場合は、告発を念頭に置いた調査を行う。

【履行期限】

・原則、即時

(1)　防火(防災)管理者選任(解任)届出書

(2)　消防計画作成(変更)届出書

(3)　統括防火(防災)管理者届出書

(4)　防火(防災)対象物点検報告特例認定申請書

(1)　消防用設備等の算定表及び基礎資料

(2)　建設確認同意書(写し)及び建築内容表(位置図、配置図、面積図、面積表、仕上表、平面図、立面図、建具表)

(3)　消防用設備着工届出書

(4)　消防法施行令第32条の適用申請書及び消防用設備等特例承認通知書(写し)

(5)　消防用設備等設置届出書及び消防用設備等検査済証(写し)

(6)　消防用設備等点検結果報告書

(1)　設置又は変更許可申請書並びに位置、構造及び設備に関する書類(位置図、配置図、面積図、面積表、仕上表、平面図、立面図、建具表)

(2)　危険物基準の特例適用申請書及び危険物基準の特例適用承認書(写し)

(3)　設置許可証(写し)

(4)　タンク検査済証(写し)

(5)　完成検査済証(写し)

(6)　譲渡引渡届出書

(7)　品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書

(8)　危険物保安監督者選任・解任届出書

(9)　予防規程制定変更認可申請書

(10)　保安検査申請書

(1)　消防法第9条の2の規定による届出

(2)　火災予防条例の規定による届出(第44条第14号及び第45条を除く。)

(1)　査察台帳

(2)　是正・是正計画報告書

(3)　特例認定に係る調査報告書

(4)　防火(防災)対象物点検報告改修計画書

(5)　消防用設備等点検報告改修計画書

(1)　報告徴収書

(2)　資料提出報告書

(3)　提出資料保管書

＊　告発事案

＊　消防長協議事案

＊　消防長協議事案

＊　消防長協議事案

＊　告発要件5で無許可貯蔵・取扱いに係る指定数量が10倍以上の場合は告発事案

＊　告発要件5で無許可貯蔵・取扱いに係る指定数量が5倍以上10倍未満の場合及び告発要件6は消防長協議事案

＊　告発要件5又は告発要件6で法第10条第3項、法第16条違反の場合は消防長協議事案

＊　消防長協議事案

＊　告発要件8(1)及び(2)については告発事案

＊　告発要件8(2)であって、アからエに該当しないものは消防長協議事案

＊　告発要件8(3)、(4)及び(5)並びに9については消防長協議事案

＊　告発事案

＊　消防長協議事案

＊　消防長協議事案

＊　消防長協議事案

＊　消防長協議事案

＊　消防長協議事案

＊　消防長協議事案

＊　過料事件の通知事案