(目的)

第1条　この条例は、北上地区消防組合(以下「組合」という。)の保有する情報の開示を請求する手続その他組合事業に関する情報の公開に関して必要な事項を定めることにより、住民の知る権利を尊重するとともに組合の諸活動を住民に説明する責務を全うし、もって住民の組合事業への理解と信頼を深め、組合行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の運用に当たっては、行政文書の開示を請求する権利が十分尊重されるよう取り扱うとともに、個人に関する情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定により行政文書の開示を受けた者は、当該行政文書の開示によって得た情報をこの条例の目的に即して適正にこれを使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。ただし、その請求の理由が専ら自己の営利の追求である場合など、開示によって得た情報の使用が組合行政の推進に資するとは認められない場合は、この限りでない。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に揚げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求の理由が第5条ただし書に該当する場合又は開示請求に係る行政文書に次の各号に揚げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(行政文書の部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る行政文書に組合、国、独立行政法人等、組合以外の地方公共団体又は地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　行政文書の開示は、文書又は図面については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等による開示の実施との調整)

第17条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(開示請求の特例)

第18条　第11条第1項の規定により開示した行政文書(全部を開示したものに限る。)と同種のもので、反復的に開示の請求がなされることが予想されるものとして実施機関が定めるものは、第6条の規定にかかわらず、口頭による開示を請求することができる。

(費用の負担)

第19条　開示請求の申出に係る手数料は、無料とする。

(行政文書の管理)

第20条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため行政文書を適正に管理しなければならない。

(実施状況の公表)

第21条　管理者は、毎年度、この条例の規定に基づく情報開示の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(補則)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。