2　組合議員が関係市町の議会の議員の資格を失つたときはその職を失う。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　前項の通知を受けた関係市町の長は、当該市町の議会にその旨を通知しなければならない。

2　前項の報告を受けた市町の長は、その旨を管理者に報告しなければならない。

2　管理者は北上市長の職にある者を、副管理者は西和賀町長及び北上市副市長の職にある者をもつて充てる。

2　前項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、管理者が議会の同意を得て識見を有する者及び議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては4年とし、議員のうちから選任される者にあつては組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間はその職務を行うことを妨げない。

4　識見を有する者のうちから選任される監査委員は、非常勤とする。

2　前項に定める人口割の基準となるべき人口は、最近の国勢調査の人口によるものとする。

2　消防庁舎の建設その他特定の施設の整備に要する経費及びこれら経費に係る地方債の元利償還に要する経費は、当該庁舎又は施設の設置される関係市町において負担するものとする。

3　前2項により難い場合で、特に分担金の割合を定める必要が生じたときは、その都度議会の議決を経て定める。

1　この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。

2　和賀中部厚生及び砕石組合に属する伝染病隔離病舎及び救急自動車に係る財産、物品及び地方債の元利償還その他の債権、債務は、すべてこの組合において承継するものとする。

3　第17条第1項の規定にかかわらず北上市以外の町村の昭和49年度における分担金の分賦割合は、100分の60以内とし、その割合は管理者が定める。

4　和賀中部厚生及び砕石組合において設置した伝染病隔離病舎の建設に要した経費及び当該経費に係る地方債の元利償還に要する経費は、湯田町及び沢内村においても負担するものとし、その負担割合は議会の議決を経て定める。

5　この規約施行前における第19条第2項の規定による利用者数は、和賀中部厚生及び砕石組合及び沢内村の管理に係る伝染病隔離病舎における利用者数によるものとする。

この規約は、知事の許可があつた日から施行する。

この規約は、知事の許可があつた日から施行する。

この規約は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の北上地区消防組合規約(以下「改正後の規約」という。)第5条の規定の適用については、平成3年度に限り、同条中「11人」とあるのは「14人」と、「7人」とあるのは「10人」とする。

3　改正後の規約第16条の規定の適用については、平成3年度に限り、改正前の北上地区消防組合規約第16条の規定により算出した旧北上市、旧和賀町及び旧江釣子村の分賦金を合算した額を北上市の分賦金とする。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。